【簡単解説】遺族基礎年金と遺族厚生年金とは？？

働き手がなくなると、それまで得ていた収入が急になくなってしまいます。

そのような家計のリスクへ対応するために、遺族基礎年金、遺族厚生年金というものがあります。

遺族基礎年金と遺族厚生年金、またその他にも受けられる可能性のある社会保障制度の紹介をしていきます！

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、亡くなった人から生計を維持されていた子のいる配偶者、または子が受給できます。

子は１８歳の年度末、高校卒業までを想定しており、遺族の収入の要件は年８５０万円未満です。

金額は一律で年７７万７８００円、また、１人目と２人目はそれぞれ２２万３８００円、３人目移行は年７万４６００円が加算されていきます。

例えば、働き手が亡くなった時点で子どもが２人いる場合、

７７万７８００円＋２２万３８００円＋２２３８００円 ＝１２２万５４００円（年間）

という額を遺族基礎年金として受給できるということになります。

遺族厚生年金

会社員など厚生年金加入者に生計を維持されていた人は、遺族厚生年金を合わせて受給できます。

夫婦ともに厚生年金に入っていても、夫と妻は受給する年齢要件が違うので留意しましょう。

働く能力がある人や再婚の可能性のある人は、受け取り期間に制限がかかるということになります。

また、遺族厚生年金の計算方法は、

老齢厚生年金 × ４分の３

老齢厚生年金は、ねんきん定期便か、ねんきんネットで確認することができます。

中高齢寡婦加算

遺族基礎年金は要件に該当する子（１８歳未満の子）がいなくなれば受給できなくなります。

遺族年金の急減で困窮する家庭を減らすために、４０〜６４歳の遺族厚生年金に加算されるのが、中高齢寡婦加算です。

末っ子が１８歳の年度末を過ぎたとき、または夫をなくしたときに、子どものいない４０歳以上の妻が受給できます。

加算額は老齢基礎年金の満額の４分の３である５８万３４００円(年間)です。

妻が65歳になると、自分の老齢基礎年金を受給できるため、中高齢寡婦加算の対象とはなりません。

まとめ

お疲れさまでした！

今回は働き手が亡くなったときに受給できる公的な制度について紹介してきました。

収入が突然なくなるというのは実に恐ろしいことですが、実際にあり得る話でもあります。

この機会にもしものときの生活を思い描いてみてはいかがでしょうか？

そして、受給額が心もとない場合は、収入保障保険などで上乗せするようにしましょう！