【若年層向け】怪我や病気になったときに使える社会保障制度

日本は他国に比べて社会保障は整っています。

しかし、そういった社会保障の種類や使い方は学校では教えてくれません。

高い税金を払っているのにも関わらず、受けられるはずであった社会保障が受けられないということは否が応でも避けたいところですね。

この記事では、怪我や病気になった際に使える社会保障について簡単に解説していきます。

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医療費の自己負担割合

国民健康保険と健康保険の加入者が受けられる、医療機関の窓口での自己負担割合があります。

”国民健康保険”は市区町村と都道府県が運営しており、主に自営業者が加入することになります。

”健康保険（社会保険）”は全国健康保険協会や企業が設立した健康保険組合で、会社員や、特定の条件を満たすパートやアルバイトでも加入できます。

自己負担の割合は次のとおりになります。

自己負担割合の設定があるため、わたしたちは医療機関で安価に治療や診察を受けることが可能です。

また、市区町村によっては独自に助成の制度を出しているところもあるので、

各市区町村のホームページを確認すると良いでしょう。

病気や怪我の程度によっては、休職する必要が出てくる場合があります。

このように、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される手当金が傷病手当金になります。

被保険者が怪我や病気のために働くことができず、

会社を休んだ日が連続して３日以上あった上で、４日目以降の休んだ日数に対して支給されます。

ただし、休んだ機関について事業主から傷病手当金の額よりも多い報酬額の支給を受けた場合は、傷病手当金は支給されません。

支給開始日の以前１２ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷３０日×２÷３

支給開始日の以前の期間が１２ヶ月に満たない場合は、次のいずれかの低い額を使用して計算されます。

１．支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額

２．標準報酬月額の平均額３０万円

病気や怪我で休んだ期間のうち、はじめの３日間を除き、４日目から支給されます。

その支給期間は、支給を開始した日から通算して１年６ヶ月となります。

傷病手当金は働けなくなった人の生活のために支給される助成金なので、

支給額以上の給与をもらっている人には支給されません。

また、同一の傷病などによる厚生年金保険の障害厚生年金や障害手当金を受けていたり、

労災保険から休業補償給付を受けるなど、

他の手当金などを受給している場合は支給されないことがあります。

支払った医療費が高額になった場合、いかに自己負担割合が3割といえども家計をひっぱくしてしまいます。

そのような大きな負担を軽減するために、高額療養費制度があります。

1ヶ月間（毎月1日から末まで）の医療費が所定の額を超えたときに、超えた部分の金額を支給する制度です。

基準となる金額は、69歳以下かどうか、また所得によって変わってきます。

適用区分	一月の上限額
年収約1,160万円～健保：標報83万円以上国保：旧ただし書き所得901万円超	252,600円＋(医療費－842,000)×１%
年収約770～約1,160万円健保：標報53万～79万円国保：旧ただし書き所得600万～901万円	167,400円＋(医療費－558,000)×１%
年収約370～約770万円健保：標報28万～50万円国保：旧ただし書き所得210万～600万円	80,100円＋(医療費－267,000)×１%
～年収約370万円健保：標報26万円以下国保：旧ただし書き所得210万円以下	57,600円
住民税非課税者	35,400円